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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況  一部に持ち直しの動きがあるものの、全体では横ばいの状況
個人消費 ・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月連続の減少
住宅着工 ・・・新設住宅着工戸数は前年同月比2か月ぶりの減少
公共投資 ・・・県公共事業契約済額は前年同月比3か月ぶりの減少
雇用情勢 ・・・有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下の1.22倍
企業倒産 ・・・倒産件数は13か月連続の一桁台
生産活動 ・・・鉱工業生産指数は前月比2か月ぶりの上昇

2.個人消費  百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月連続の減少

1月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比2.4%減の192億22百万円と2か月連続の減少。衣料品は同9.3%減、飲食料品は同0.2%増となった。なお、既存店ベースでは同3.6%減と2か月連続の減少。

2月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比10.6%増の4,523台と、4か月連続の増加。車種別にみると、普通乗用車は同18.3%増の1,651台と11か月連続の増加、小型乗用車は同18.3%増の1,378台と4か月連続の増加。軽乗用車は同2.4%減の1,494台と3か月ぶりの減少となった。


3.住宅着工  新設住宅着工戸数は前年同月比2か月ぶりの減少

1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.2%減少し509戸。分譲住宅は増加したものの、持家、貸家が減少した。全体では2か月ぶりの減少。

利用関係別にみると、持家は前年同月比12.4%減の191戸と2か月連続の減少、貸家は同33.5%減の127戸と2か月ぶりの減少、分譲住宅は同63.2%増の191戸と7か月ぶりの増加となった。


4.公共投資  県公共事業契約済額は前年同月比3か月ぶりの減少

1月の奈良県の公共事業等事業施行状況は、契約済額が前年同月比11.3%減の27億7百万円と3か月ぶりの減少、支出済額は8.1%増の33億38百万円と4か月連続の増加となった。

(2月分未公表につき前月号と同じ)

次に、西日本建設業保証の保証取り扱いから2月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比80.9%増の56億40百万円と2か月ぶりの増加。

発注者別にみると、国は近畿地方整備局による平城宮跡歴史公園平城宮跡展示館建築工事などにより27億33百万円(前年同月比237.7%増)、独立行政法人等は2億76百万円(同1,543.1%増)、県は14億41百万円(同9.0%減)、市町村は9億46百万円(同44.7%増)、その他の公共的団体は2億44百万円(同344.3%増)となった。


5.雇用情勢  有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下の1.22倍

1月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比4.3%増の8,377人と21か月連続の増加、前月比は1.7%減。有効求人数(同)は前年同月比6.8%増の23,486人と21か月連続の増加、前月比は0.2%増。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比2.8%減の4,396人と15か月連続の減少、前月比は4.4%減。有効求職者数(同)は前年同月比3.7%減の19,326人と13か月連続の減少、前月比は1.9%増。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比21.3%減の3,856人と11か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は1.91倍(前年同月比0.13ポイント上昇、前月比0.06ポイント上昇)となった。有効求人倍率(同)は1.22倍(前年同月比0.12ポイント上昇、前月比0.02ポイント低下)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.36倍(前年同月比0.14ポイント上昇、前月比0.02ポイント低下)であった。
*新規求人倍率、有効求人倍率は2017年1月分公表時に季節調整替えを実施。


6.企業倒産  倒産件数は13か月連続の一桁台

2月の倒産状況をみると、件数は前年同月比25.0%減の6件となり、13か月連続の一桁台。負債総額は同8.8%増の3億45百万円と2か月ぶりの増加となった。

負債額別では、1,000万円~5,000万円未満が2件、5,000万円~1億円未満が4件となった。

従業員別では、0~4人、5~19人が各3件であった。要因別では、全てが競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。業種別では、小売業、サービス業が各2件、建設業、製造業が各1件であった。倒産形態では、全てが自己破産であった。


7.生産活動  鉱工業生産指数は前月比2か月ぶりの上昇

1月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比3.0%上昇の89.6となり、2か月ぶりの上昇。原指数は前年同月比0.7%低下の80.8となり、2か月連続の低下。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比2.7%低下の146.1となり、3か月ぶりの低下となった。

業種別生産指数の動きを見ると、食料品・たばこ工業、一般機械工業、印刷業等の9業種が前月比上昇し、電気機械工業、金属製品工業、輸送機械工業等の8業種が同低下となった。

100.0を超える水準にあるのは、印刷業(167.5)、化学工業(127.5)、その他製品工業(122.9)、パルプ・紙・紙加工品工業(121.5)、窯業・土石製品工業(113.9)、輸送機械工業(107.3)、輸送機械工業(107.3)金属製品工業(100.9)の7業種となり、前月比1業種減少した。