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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況 一部に弱さも見られるものの、緩やかに持ち直しの動きが広がりつつある
個人消費 ・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月ぶりの減少
住宅着工 ・・・新設住宅着工戸数は前年同月比3か月ぶりの増加
公共投資 ・・・県公共事業契約済額は前年同月比2か月ぶりの増加
雇用情勢 ・・・有効求人倍率は前月比0.05ポイント上昇の1.29倍
企業倒産 ・・・倒産件数は17か月連続の一桁台
生産活動 ・・・鉱工業生産指数は前月比3か月ぶりの低下

2.個人消費 百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月ぶりの減少

5月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比1.7%減の182億18百万円と2か月ぶりの減少。衣料品は同6.4%減、飲食料品は同0.4%増となった。なお、既存店ベースでは同3.1%減と6か月連続の減少。

6月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比10.3%増の4,067台と、8か月連続の増加。車種別にみると、普通乗用車は同6.4%増の1,460台と2か月ぶりの増加、小型乗用車は同13.1%増の1,270台と2か月ぶりの増加。軽乗用車は同12.3%増の1,337台と3か月連続の増加となった。


3.住宅着工  新設住宅着工戸数は前年同月比3か月ぶりの増加

5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.1%増加し530戸。持家、分譲住宅は減少したものの、貸家が増加した。全体では3か月ぶりの増加。

利用関係別にみると、持家は前年同月比1.8%減の222戸と2か月ぶりの減少、貸家は同10.6%増の156戸と4か月連続の増加、分譲住宅は同2.6%減の152戸と3か月連続の減少となった。


4.公共投資  県公共事業契約済額は前年同月比2か月ぶりの増加

6月の奈良県の公共事業等事業施行状況は、契約済額が前年同月比96.6%増の52億1百万円と2か月ぶりの増加、支出済額は44.7%増の26億87百万円と5か月ぶりの増加となった。

次に、西日本建設業保証の保証取り扱いから6月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比4.0%増の101億37百万円と2か月連続の増加。

発注者別にみると、国は18億76百万円(前年同月比22.6%増)、独立行政法人等は14百万円(同98.2%減)、県は6億13百万円(同12.0%増)、市町村は三郷町の平成29年度三郷中学校建替工事などにより76億35百万円(同19.3%増)となった。


5.雇用情勢  有効求人倍率は前月比0.05ポイント上昇の1.29倍

5月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比13.5%増の9,354人と2か月連続の増加、前月比は12.4%増。有効求人数(同)は前年同月比9.6%増の24,320人と25か月連続の増加、前月比は5.2%増。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比4.8%減の4,337人と3か月ぶりの減少、前月比は2.5%減。有効求職者数(同)は前年同月比3.3%減の18,888人と17か月連続の減少、前月比は1.3%増。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比9.3%減の4,064人と15か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は2.16倍(前年同月比0.35ポイント上昇、前月比0.29ポイント上昇)となった。有効求人倍率(同)は1.29倍(前年同月比0.15ポイント上昇、前月比0.05ポイント上昇)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.46倍(前年同月比0.18ポイント上昇、前月比0.03ポイント上昇)であった。


6.企業倒産  倒産件数は17か月連続の一桁台

6月の倒産状況をみると、件数は前年同月比25.0%減の3件となり、4か月ぶりの減少。17か月連続の一桁台。負債総額は同30.0%増の2億73百万円と2か月連続の増加となった。

負債額別では、1,000万円~5,000万円未満、5,000万円~1億円未満、1億円~5億円未満が各1件となった。

従業員別では、全てが0~4人であった。要因別では、全てが競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。業種別では、製造業、小売業、サービス業が各1件であった。倒産形態では、自己破産が2件、民事再生法が1件であった。


7.生産活動  鉱工業生産指数は前月比3か月ぶりの低下

5月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比6.2%低下の88.2となり、3か月ぶりの低下。原指数は前年同月比3.1%低下の82.2となり、6か月連続の低下。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比1.8%低下の150.5となり、2か月連続の低下となった。

業種別生産指数の動きを見ると、一般機械工業、印刷業、その他製品工業等の4業種が前月比上昇し、輸送機械工業、電気機械工業、金属製品工業等の13業種が同低下となった。

100.0を超える水準にあるのは、印刷業(164.6)、その他製品工業(125.1)、化学工業(123.7)、パルプ・紙・紙加工品工業(122.7)、金属製品工業(108.3)、一般機械工業(107.4)、窯業・土石製品工業(100.3)の7業種となり、前月と同数となった。