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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況 一部に弱さもみられるものの、緩やかに持ち直しの動きが広がっている
個人消費・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月連続の減少
住宅着工・・・新設住宅着工戸数は前年同月比2か月連続の減少
公共投資・・・西日本建設業保証の公共工事請負金額は前年同月比6か月連続の減少
雇用情勢・・・有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.42倍
企業倒産・・・倒産件数は3か月連続の一桁台
生産活動・・・鉱工業生産指数は前月比2か月連続の上昇

2.個人消費  百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月連続の減少

3月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比1.9%減の174億99百万円で、2か月連続の減少。衣料品は同1.6%減、飲食料品は同2.4%減となった。なお、既存店ベースでは同0.4%増と5か月連続の増加。

4月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比3.3%増の3,232台と、3か月ぶりの増加。車種別にみると、普通乗用車は同5.7%減の978台と2か月ぶりの減少、小型乗用車は同1.9%減の910台と7か月連続の減少。軽乗用車は同15.6%増の1,344台と8か月連続の増加となった。


3.住宅着工 新設住宅着工戸数は前年同月比2か月連続の減少

3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.8%減少し483戸。持家は前年比横ばい、貸家、分譲住宅が共に減少した。全体では2か月連続の減少。

利用関係別にみると、持家は前年比横ばいの195戸、貸家は同7.9%減の152戸と2か月連続の減少、分譲住宅は同0.7%減の136戸と3か月連続の減少となった。


4.公共投資 西日本建設業保証の公共工事請負金額は前年同月比6か月連続の減少

西日本建設業保証の保証取り扱いから4月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比83.9%減の35億84百万円と6か月連続の減少。

発注者別にみると、国は6億1百万円(前年同月比52.6%減)、県は一般国道169号高取バイパス(仮称)清水谷トンネル工事などにより17億83百万円(同40.2%減)、市町村は10億23百万円(同55.6%減)、その他の公共的団体は177百万円(同98.9%減)となった。


5.雇用情勢 有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.42倍

3月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比11.0%増の8,970人と5か月連続の増加、前月比は0.6%増。有効求人数(同)は前年同月比6.2%増の24,987人と35か月連続の増加、前月比は.0.7%増。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比7.3%減の4,252人と11か月連続の減少、前月比は1.4%減。有効求職者数(同)は前年同月比7.5%減の17,605人と27か月連続の減少、前月比は1.1%減。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比4.0%減の3,481人と25か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は2.11倍(前年同月比0.35ポイント上昇、前月比0.04ポイント上昇)となった。有効求人倍率(同)は1.42倍(前年同月比0.18ポイント上昇、前月比0.03ポイント上昇)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.63倍(前年同月比0.22ポイント上昇、前月比0.03ポイント上昇)であった。

 
6.企業倒産 倒産件数は3か月連続の一桁台

4月の倒産状況をみると、件数は前年同月比75.0%増の7件となり、3か月連続の一桁台。負債総額は同12.4%減の2億48百万円と4か月ぶりの減少となった。

負債額別では、1,000万円~5,000万円未満が6件、1億円~5億円未満が1件となった。

従業員別では、全てが0~4人であった。要因別では、全てが競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。業種別では、小売業が3件、サービス業が2件、建設業、卸売業が各1件であった。倒産形態では、自己破産が6件、民事再生法が1件であった。

 
7.生産活動 鉱工業生産指数は前月比2か月連続の上昇

3月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比3.6%上昇の94.2となり、2か月連続の上昇。原指数は前年同月比6.8%上昇の103.3となり、6か月連続の上昇。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比8.6%上昇の159.0となり、4か月ぶりの上昇となった。

業種別生産指数の動きを見ると、一般機械工業、化学工業、食料品・たばこ工業等の11業種が前月比上昇し、印刷業、プラスチック製品工業、その他製品工業等の6業種が低下。

100.0を超える水準にあるのは、印刷業(161.8)、その他製品工業(152.3)、化学工業(139.2)、金属製品工業(131.3)、パルプ・紙・紙加工品工業(124.3)、一般機械工業(119.4)、輸送機械工業(116.1)、木材・木製品工業(104.6)の8業種となり前月比2業種増加した。