奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

＊グラフを掲載した「奈良県経済の概況」（PDF版）はこちらをご覧ください。

個人消費・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比12か月連続の減少
住宅着工・・・新設住宅着工戸数は前年同月比2か月ぶりの減少
公共投資・・・公共工事請負金額は前年同月比4か月連続の増加
雇用情勢・・・有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下の1.49倍
企業倒産・・・倒産件数は3か月連続の一桁台
生産活動・・・鉱工業生産指数は前月比2か月ぶりの低下

1月の百貨店・スーパー販売額（速報値、全店ベース）は前年同月比4.2％減の18,416百万円で、12か月連続の減少。

2月の乗用車販売台数は同2.1％増の4,463台と、3か月ぶりの増加。普通乗用車は同8.2％増、小型乗用車は同1.6％増。軽乗用車は同2.8％減となった。

1月の新設住宅着工戸数は前年同月比21.7％減の418戸と、2か月ぶりの減少。

利用関係別にみると、持家は同3.1％増の201戸と2か月ぶりの増加、貸家は同54.5％減の96戸と2か月ぶりの減少、分譲住宅は同6.3％減の120戸と2か月ぶりの減少となった。

2月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比77.4％増の63億78百万円と、4か月連続の増加。

発注者別にみると、国は前年同月比65.0％増、独立行政法人等は同45.9％減、県は同7.9％増、市町村は同325.6％増、その他の公共的団体は同30.3％減。

1月の有効求人倍率（季調値）は前月比0.02ポイント低下の1.49倍となり、2か月ぶりの低下。前年同月比は0.10ポイント上昇。

新規求人倍率（季調値）は、前月比0.24ポイント低下の2.19倍と2か月ぶりの低下。前年同月比は0.08ポイント上昇。（2019年1月分公表時に季節調整を実施）

2月の倒産状況をみると、件数は前年同月比28.6％増の9件となり、3か月連続の一桁台。負債総額は同47.8％減の4億20百万円と2か月連続の減少。

業種別では、小売業が3件、建設業、製造業、卸売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業が各1件。倒産形態では、自己破産が8件、民事再生法が1件であった。

1月の鉱工業生産指数（季調値、速報値）は、前月比3.6％低下の88.1となり2か月ぶりの低下。原指数は前年同月比0.1％低下の81.1となり6か月連続の低下。在庫指数は前月比4.1％上昇の178.2となり2か月ぶりの上昇。

業種別生産指数の動きは、その他製品工業、印刷業、金属製品工業などの6業種が前月比上昇となる一方、一般機械工業、化学工業、食料品・たばこ工業などの11業種が同低下。