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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況 一部に弱さもみられるものの、緩やかに持ち直しの動きが広がりつつある
個人消費 ・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月連続の減少
住宅着工 ・・・新設住宅着工戸数は前年同月比2か月連続の増加
公共投資 ・・・県公共事業契約済額は前年同月比2か月連続の減少
雇用情勢 ・・・有効求人倍率は前月と同水準の1.38倍
企業倒産 ・・・倒産件数は4か月連続の一桁台
生産活動 ・・・鉱工業生産指数は前月比4か月ぶりの低下

2.個人消費 百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月連続の減少

11月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比0.1%減の185億99百万円と2か月連続の減少。衣料品は同5.1%減、飲食料品は同0.4%増となった。なお、既存店ベースでは同1.5%増と2か月ぶりの増加。

12月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比1.2%増の3,450台と、2か月ぶりの増加。車種別にみると、普通乗用車は同6.3%増の1,284台と5か月連続の増加、小型乗用車は同4.3%減の979台と3か月連続の減少。軽乗用車は同0.8%増の1,187台と4か月連続の増加となった。


3.住宅着工  新設住宅着工戸数は前年同月比2か月連続の増加

11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.0%増加し616戸。貸家が減少したものの、持家、分譲住宅は増加した。全体では2か月連続の増加。

利用関係別にみると、持家は前年同月比2.8%増の256戸と2か月連続の増加、貸家は同35.7%減の135戸と3か月ぶりの減少、分譲住宅は同60.4%増の223戸と2か月連続の増加となった。


4.公共投資  県公共事業契約済額は前年同月比2か月連続の減少

12月の奈良県の公共事業等事業施行状況は、契約済額が前年同月比21.4%減の34億35百万円と2か月連続の減少、支出済額は34.9%減の26億73百万円と2か月ぶりの減少となった。

次に、西日本建設業保証の保証取り扱いから12月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比11.2%減の45億34百万円と2か月連続の減少。

発注者別にみると、国は5億47百万円(前年同月比51.9%減)、独立行政法人等は1億3百万円(同92.0%増)、県は広陵町の第二浄化センター水処理高圧受変電設備等更新工事などにより16億59百万円(同15.7%減)、市町村は22億18百万円(同23.7%増)、その他の公共的団体は7百万円(同95.4%減)となった。


5.雇用情勢  有効求人倍率は前月と同水準の1.38倍

11月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比3.7%増の8,915人と2か月ぶりの増加、前月比は9.5%増。有効求人数(同)は前年同月比4.7%増の24,345人と31か月連続の増加、前月比は1.4%減。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比8.4%減の4,189人と2か月連続の減少、前月比は3.1%増。有効求職者数(同)は前年同月比7.1%減の17,673人と23か月連続の減少、前月比は1.4%減。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比3.9%減の4,051人と21か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は2.13倍(前年同月比0.25ポイント上昇、前月比0.13ポイント上昇)となった。有効求人倍率(同)は1.38倍(前年同月比0.16ポイント上昇、前月と同水準)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.59倍(前年同月比0.22ポイント上昇、前月比0.01ポイント上昇)であった。


6.企業倒産  倒産件数は4か月連続の一桁台

12月の倒産状況をみると、件数は前年同月と横ばいの6件となり、4か月連続の一桁台。負債総額は同16.5%減の5億91百万円と4か月連続の減少となった。

負債額別では、1,000万円~5,000万円未満が4件、5,000万円~1億円未満が1件、5億円~10億円未満が1件となった。

従業員別では、0~4人が5件、20人~49人が1件であった。要因別では、全てが競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。業種別では、小売業が3件、サービス業が2件、その他が1件であった。倒産形態では、自己破産が5件、特別清算が1件であった。


7.生産活動  鉱工業生産指数は前月比4か月ぶりの低下

11月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比0.3%低下の92.7となり、4か月ぶりの低下。原指数は前年同月比3.3%上昇の96.8となり、2か月連続の上昇。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比6.0%上昇の161.5となり、2か月連続の上昇となった。

業種別生産指数の動きを見ると、その他製品工業、金属製品工業、印刷業等の12業種が前月比上昇し、化学工業、一般機械工業、電気機械工業等の5業種が同低下となった。

100.0を超える水準にあるのは、印刷業(147.5)、一般機械工業(138.2)、化学工業(129.2)、パルプ・紙・紙加工品工業(123.9)、その他製品工業(117.8)、輸送機械工業(113.3)、金属製品工業(107.3)の7業種となり前月比2業種増加した。