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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況 一部に弱さもみられるものの、緩やかに持ち直しの動きが広がりつつある
個人消費 ・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月連続の増加
住宅着工 ・・・新設住宅着工戸数は前年同月比4か月連続の減少
公共投資 ・・・県公共事業契約済額は前年同月比2か月連続の増加
雇用情勢 ・・・有効求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の1.37倍
企業倒産 ・・・倒産件数は2か月連続の一桁台
生産活動 ・・・鉱工業生産指数は前月比2か月連続の上昇

2.個人消費 百貨店・スーパー販売額は前年同月比2か月連続の増加

9月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比1.1%増の172億13百万円と2か月連続の増加。衣料品は同3.6%増、飲食料品は同0.4%増となった。なお、既存店ベースでは同0.6%増と2か月連続の増加。

10月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比3.6%増の3,405台と、12か月連続の増加。車種別にみると、普通乗用車は同1.9%増の1,187台と3か月連続の増加、小型乗用車は同8.1%減の912台と3か月ぶりの減少。軽乗用車は同15.5%増の1,306台と2か月連続の増加となった。


3.住宅着工  新設住宅着工戸数は前年同月比4か月連続の減少

9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.5%減少し580戸。貸家は増加したものの、持家、分譲住宅が減少した。全体では4か月連続の減少。

利用関係別にみると、持家は前年同月比18.8%減の216戸と5か月連続の減少、貸家は同1.8%増の221戸と4か月ぶりの増加、分譲住宅は同0.7%減の143戸と7か月連続の減少となった。


4.公共投資  県公共事業契約済額は前年同月比2か月連続の増加

10月の奈良県の公共事業等事業施行状況は、契約済額が前年同月比24.1%増の40億9百万円と2か月連続の増加、支出済額は8.3%減の39億53百万円と2か月ぶりの減少となった。

次に、西日本建設業保証の保証取り扱いから10月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比27.1%増の80億83百万円と2か月ぶりの増加。

発注者別にみると、国は近畿地方整備局による平城宮跡歴史公園平城宮跡展示館建築工事などにより17億76百万円(前年同月比46.3%増)、独立行政法人等は3億円(同513.7%増)、県は25億49百万円(同8.8%減)、市町村は28億76百万円(同36.7%増)、その他の公共的団体は5億82百万円(同192.6%増)となった。


5.雇用情勢  有効求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の1.37倍

9月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比13.8%増の9,198人と6か月連続の増加、前月比は2.6%増。有効求人数(同)は前年同月比10.5%増の24,846人と29か月連続の増加、前月比は2.7%増。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比0.4%増の4,305人と5か月ぶりの増加、前月比は1.9%減。有効求職者数(同)は前年同月比7.1%減の18,094人と21か月連続の減少、前月比は0.9%減。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比9.0%減の4,236人と19か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は2.14倍(前年同月比0.25ポイント上昇、前月比0.10ポイント上昇)となった。有効求人倍率(同)は1.37倍(前年同月比0.22ポイント上昇、前月比0.04ポイント上昇)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.54倍(前年同月比0.24ポイント上昇、前月比0.03ポイント上昇)であった。


6.企業倒産  倒産件数は2か月連続の一桁台

10月の倒産状況をみると、件数は前年同月比25.0%減の3件で、4か月ぶりの減少となり、2か月連続の一桁台。負債総額は同88.5%減の30百万円と2か月連続の減少となった。

負債額別では、全てが1,000万円~5,000万円未満となった。

従業員別では、全てが0~4人であった。要因別では、全てが競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。業種別では、小売業が2件、その他が1件であった。倒産形態では、全てが自己破産であった。


7.生産活動  鉱工業生産指数は前月比2か月連続の上昇

9月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比0.5%上昇の86.9となり、2か月連続の上昇。原指数は前年同月比6.7%低下の89.4となり、10か月連続の低下。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比2.4%低下の152.1となり、2か月ぶりの低下となった。

業種別生産指数の動きを見ると、金属製品工業、プラスチック製品工業、木材・木製品工業等の5業種が前月比上昇し、一般機械工業、食料品・たばこ工業、パルプ・紙・紙加工品工業等の12業種が同低下となった。

100.0を超える水準にあるのは、印刷業(167.9)、化学工業(124.3)、パルプ・紙・紙加工品工業(120.7)、その他製品工業(114.8)、金属製品工業(108.7)、輸送機械工業(106.9)、木材・木製品工業(103.4)、一般機械工業(103.3)の8業種となり、前月比2業種増加した。