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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況  一部に持ち直しの動きがあるものの、全体では横ばいの状況
個人消費 ・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比4か月連続の減少
住宅着工 ・・・新設住宅着工戸数は前年同月比2か月ぶりの減少
公共投資 ・・・県公共事業契約済額は前年同月比2か月連続の増加
雇用情勢 ・・・有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.21倍
企業倒産 ・・・倒産件数は15か月連続の一桁台
生産活動 ・・・鉱工業生産指数は前月比2か月ぶりの上昇

2.個人消費  百貨店・スーパー販売額は前年同月比4か月連続の減少

3月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比1.0%減の178億38百万円と4か月連続の減少。衣料品は同7.3%減、飲食料品は同0.1%増となった。なお、既存店ベースでは同2.4%減と4か月連続の減少。

4月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比8.6%増の3,128台と、6か月連続の増加。車種別にみると、普通乗用車は同2.9%増の1,037台と13か月連続の増加、小型乗用車は同3.2%増の928台と6か月連続の増加。軽乗用車は同19.5%増の1,163台と3か月ぶりの増加となった。


3.住宅着工  新設住宅着工戸数は前年同月比2か月ぶりの減少

3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.2%減少し497戸。貸家は増加したものの、持家、分譲住宅が減少した。全体では2か月ぶりの減少。

利用関係別にみると、持家は前年同月比0.5%減の195戸と2か月ぶりの減少、貸家は同20.4%増の165戸と2か月連続の増加、分譲住宅は同27.1%減の137戸と3か月ぶりの減少となった。


4.公共投資  県公共事業契約済額は前年同月比2か月連続の増加

3月の奈良県の公共事業等事業施行状況は、契約済額が前年同月比278.3%増の77億90百万円と2か月連続の増加、支出済額は62.5%減の42億4百万円と2か月連続の減少となった。(4月分未公表につき前月号と同じ)

次に、西日本建設業保証の保証取り扱いから4月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比31.4%減の222億91百万円と3か月ぶりの減少。

発注者別にみると、国は12億69百万円(前年同月比125.5%増)、独立行政法人等は13百万円(同96.4%減)、県は29億83百万円(同61.9%減)、市町村は23億1百万円(同74.9%減)、その他の公共的団体は地方独立行政法人奈良県立病院機構による新奈良県総合医療センター新築工事などにより157億25百万円(同7.6%増)となった。


5.雇用情勢  有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.21倍

3月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比0.9%減の7,829人と23か月ぶりの減少、前月比は11.2%減。有効求人数(同)は前年同月比6.4%増の23,258人と23か月連続の増加、前月比は0.2%増。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比0.8%増の4,675人と17か月ぶりの増加、前月比は2.2%増。有効求職者数(同)は前年同月比4.3%減の19,151人と15か月連続の減少、前月比は0.9%増。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比17.8%減の3,625人と13か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は1.67倍(前年同月比0.03ポイント低下、前月比0.26ポイント低下)となった。有効求人倍率(同)は1.21倍(前年同月比0.12ポイント上昇、前月比0.01ポイント低下)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.39倍(前年同月比0.16ポイント上昇、前月とは同水準)であった。


6.企業倒産  倒産件数は15か月連続の一桁台

4月の倒産状況をみると、件数は前年同月比33.3%増の4件となり、2か月連続で増加したが、15か月連続の一桁台。負債総額は同64.0%減の2億83百万円と3か月ぶりの減少となった。

負債額別では、1,000万円~5,000万円未満が2件、5,000万円~1億円未満、1億円~5億円未満が各1件となった。

従業員別では、全てが0~4人規模であった。要因別では、競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振が3件、その他経営計画の失敗が1件であった。業種別では、建設業、卸売業、小売業、サービス業が各1件であった。倒産形態では、全てが自己破産であった。


7.生産活動  鉱工業生産指数は前月比2か月ぶりの上昇

3月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比1.5%上昇の88.2となり、2か月ぶりの上昇。原指数は前年同月比4.3%低下の96.8となり、4か月連続の低下。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比8.9%上昇の157.0となり、3か月ぶりの上昇となった。

業種別生産指数の動きを見ると、金属製品工業、一般機械工業、その他製品工業等の8業種が前月比上昇し、食料品・たばこ工業、化学工業、電気機械工業等の9業種が同低下となった。

100.0を超える水準にあるのは、金属製品工業(152.1)、その他製品工業(131.5)、印刷業(129.4)、パルプ・紙・紙加工品工業(125.2)、輸送機械工業(115.3)、化学工業(114.5)、窯業・土石製品工業(107.7)の7業種となり、前月比1業種増加した。