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奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況 持ち直しの動きがやや弱まっている
個人消費 ・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比3か月連続の減少
住宅着工 ・・・新設住宅着工戸数は前年同月比2か月連続の減少
公共投資 ・・・県公共事業契約済額は前年同月比2か月ぶりの減少
雇用情勢 ・・・有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.30倍
企業倒産 ・・・倒産件数は19か月ぶりの二桁台
生産活動 ・・・鉱工業生産指数は前月比3か月連続の低下

2.個人消費 百貨店・スーパー販売額は前年同月比3か月連続の減少

7月の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比1.9%減の193億99百万円と3か月連続の減少。衣料品は同4.3%減、飲食料品は同0.9%減となった。なお、既存店ベースでは同2.4%減と8か月連続の減少。

8月の乗用車販売台数(普通+小型+軽)は前年同月比1.7%増の2,998台と、10か月連続の増加。車種別にみると、普通乗用車は同1.7%増の1,069台と2か月ぶりの増加、小型乗用車は同13.7%増の953台と2か月ぶりの増加。軽乗用車は同7.8%減の976台と5か月ぶりの減少となった。


3.住宅着工  新設住宅着工戸数は前年同月比2か月連続の減少

7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.3%減少し479戸。持家、貸家、分譲住宅の全てで減少した。全体では2か月連続の減少。

利用関係別にみると、持家は前年同月比6.6%減の228戸と3か月連続の減少、貸家は同16.7%減の135戸と2か月連続の減少、分譲住宅は同13.4%減の116戸と5か月連続の減少となった。


4.公共投資  県公共事業契約済額は前年同月比2か月ぶりの減少

7月の奈良県の公共事業等事業施行状況は、契約済額が前年同月比21.7%減の25億47百万円と2か月ぶりの減少、支出済額は16.0%減の20億53百万円と2か月ぶりの減少となった。

次に、西日本建設業保証の保証取り扱いから8月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比4.5%増の71億59百万円と4か月連続の増加。

発注者別にみると、国は15億93百万円(前年同月比16.2%減)、独立行政法人等は2億77百万円(同81.7%増)、県は天理ダム洪水調節放流設備(土木施設)工事などにより15億97百万円(同14.5%減)、市町村は36億66百万円(同32.0%増)、その他の公共的団体は26百万円(同82.8%減)となった。


5.雇用情勢  有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.30倍

7月の雇用情勢をみると、求人数は、新規求人数(季調値)が前年同月比3.8%増の8,581人と4か月連続の増加、前月比は4.3%増。有効求人数(同)は前年同月比7.3%増の24,272人と27か月連続の増加、前月比は1.3%増。

一方、求職者数は、新規求職者数(季調値)が前年同月比10.6%減の4,334人と3か月連続の減少、前月比は3.3%減。有効求職者数(同)は前年同月比4.5%減の18,614人と19か月連続の減少、前月比は1.5%減。また、雇用保険受給者の実人員数は前年同月比7.5%減の4,199人と17か月連続の減少。

以上により、新規求人倍率(季調値)は1.98倍(前年同月比0.27ポイント上昇、前月比0.15ポイント上昇)となった。有効求人倍率(同)は1.30倍(前年同月比0.14ポイント上昇、前月比0.03ポイント上昇)となった。なお、就業地別有効求人倍率は1.49倍(前年同月比0.18ポイント上昇、前月比0.05ポイント上昇)であった。


6.企業倒産  倒産件数は19か月ぶりの二桁台

8月の倒産状況をみると、件数は前年同月比71.4%増の12件で、2か月連続の増加となり、19か月ぶりの二桁台。負債総額は同258.6%増の15億85百万円と4か月連続の増加となった。

負債額別では、1,000万円~5,000万円未満が7件、5,000万円~1億円未満が1件、1億円~5億円未満が3件、5億円~10億円未満が1件となった。

従業員別では、0~4人が10件、5~19人が2件であった。要因別では、全てが競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。業種別では、小売業が5件、建設業、サービス業が各2件、製造業、卸売業、運輸・通信業が各1件であった。倒産形態では、自己破産が10件、民事再生法が2件であった。


7.生産活動  鉱工業生産指数は前月比3か月連続の低下

7月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比3.3%低下の85.2となり、3か月連続の低下。原指数は前年同月比4.7%低下の85.5となり、8か月連続の低下。在庫指数(季調値、速報値)は、前月比3.4%低下の147.0となり、2か月ぶりの低下となった。

業種別生産指数の動きを見ると、食料品・たばこ工業、その他製品工業、繊維工業等の6業種が前月比上昇し、金属製品工業、一般機械工業、プラスチック製品工業等の11業種が同低下となった。

100.0を超える水準にあるのは、印刷業(163.6)、パルプ・紙・紙加工品工業(122.2)、その他製品工業(119.3)、化学工業(118.2)、窯業・土石製品工業(104.1)、輸送機械工業(101.5)の6業種となり、前月比2業種減少した。