一般財団法人 南都経済研究所地域経済に確かな情報を提供します
文字サイズ
ホーム > 経済動向 >奈良県経済の概況
奈良県経済の概況  
奈良県内の個人消費・雇用情勢・生産活動等の概況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「奈良県経済の概況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

1.概況 一部の動きに明るさがみられるものの、横ばいの状態
個人消費・・・百貨店・スーパー販売額は前年同月比6か月連続の減少
住宅着工・・・新設住宅着工戸数は前年同月比3か月ぶりの増加
公共投資・・・公共工事請負金額は前年同月比2か月連続の増加
雇用情勢・・・有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.48倍
企業倒産・・・倒産件数は3か月ぶりの二桁台
生産活動・・・鉱工業生産指数は前月比3か月ぶりの上昇

2.個人消費  百貨店・スーパー販売額は前年同月比6か月連続の減少

7月の百貨店・スーパー販売額(速報値、全店ベース)は前年同月比2.4%減の18,936億円で、6か月連続の減少。

8月の乗用車販売台数は同3.4%増の3,099台と、3か月ぶりの増加。普通乗用車は同8.5%増、小型乗用車は同15.4%減。軽乗用車は同16.1%増となった。


3.住宅着工 新設住宅着工戸数は前年同月比3か月ぶりの増加

7月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.1%増の537戸と、3か月ぶりの増加。

利用関係別にみると、持家は同5.3%増の240戸と2か月ぶりの増加、貸家は同14.8%減の115戸と6か月連続の減少、分譲住宅は同51.7%増の176戸と4か月連続の増加。


4.公共投資(西日本建設業保証の保証取り扱い) 
公共工事請負金額は前年同月比2か月連続の増加

8月の公共工事請負金額の動向をみると、全体では前年同月比21.7%増の87億14百万円と、2か月連続の増加。

発注者別にみると、国は前年同月比117.9%増、独立行政法人等は60.5%減、県は同23.6%増、市町村は同29.5%減、その他の公共的団体は同2112.7%増。


5.雇用情勢 有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.48倍

7月の有効求人倍率(季調値)は前月比0.01ポイント上昇の1.48倍となり、2か月連続の上昇。前年同月比は0.18ポイント上昇。

新規求人倍率(季調値)は、前月比0.23ポイント低下の2.09倍と3か月ぶりの低下。前年同月比は0.13ポイント上昇。

 
6.企業倒産 倒産件数は3か月ぶりの二桁台

8月の倒産状況をみると、件数は前年同月比16.7%減の10件となり、3か月ぶりの二桁台。

負債総額は同331.7%増の68億43百万円と2か月ぶりの増加。業種別では、建設業が5件、小売業が3件、製造業、運輸・通信業が各1件。倒産形態では、全てが自己破産であった。

 
7.生産活動 鉱工業生産指数は前月比3か月ぶりの上昇

7月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比0.7%上昇の90.9となり3か月ぶりの上昇。原指数は前年同月比7.0%上昇の91.4となり10か月連続の上昇。在庫指数は前月比4.1%低下の163.5となり2か月ぶりの低下。

業種別生産指数の動きは、一般機械工業、食料品・たばこ工業、プラスチック製品工業などの8業種が前月比上昇となる一方、輸送機械工業、その他製品工業、非鉄金属工業などの9業種が同低下。