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地元産業の現況  
奈良県内の繊維関連産業・流通小売業等の地元産業の現況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「地元産業の現況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

流通小売業

近畿経済産業局発表の「百貨店・スーパー販売状況」によると3月の奈良県の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比1.9%減少(近畿合計:0.8%増)と前年を下回った。

商品別内訳をみると、飲食料品が2.4%減少(同0.7%減)、身の回り品が5.5%減少(同3.2%増)、衣料品が1.6%減少(同0.0%)とすべての商品で前年を下回った。

次に3月、4月の県内百貨店・スーパーにおける状況をみると、飲食料品は、各店舗とも肉の売上が引続き好調。鮮魚は、全体的に売上が落ち込む中、水産加工品は好調に推移しているところも見られた。野菜は、ほぼ前年並みだが、地元特産コーナーを設け、売上強化を図っている店舗においては好調な結果となった。また、ある店舗では「自社の商品の良さをいかに発信できるかが重要」と考え、チラシや店内ポップにて商品に対するこだわりや味の特徴、詳細な調理方法を案内するなど工夫を凝らしていた。

衣料品は、3月後半から回復の兆しが見え、春物を中心に順調に推移している。

インバウンド消費は、「3月以降は台湾等アジア系旅行会社の買い物ツアーによる観光客の増加を受け、化粧品を中心に売上が増加している」との声もあった。

各店舗が様々な催事・イベントを実施し、来店誘致を図っている中、「イベント開催は集客数増加には有効な手段であるが、参加層に応じた商品ラインナップを充実させなければ売上げ増加に繋がらない」と、来店層に応じて商品の見直しを図る店舗があった。

新規顧客の開拓と既存顧客の囲い込みを図るため、web広告や割引クーポンの配信等、インターネットによる情報発信は、いずれの店舗でも強化している。


観光産業

奈良市および周辺主要ホテル9社の客室稼働率(単純平均)は、3月が前年同月比3.0ポイント低下の78.0%、4月は同2.7ポイント低下の86.0%であった。宿泊人数は3月が同5.1%減の53,807人、4月は同3.8%減の58,087人であった。

3月・4月の客室稼働率の低下及び宿泊人数の減少は、JR奈良駅周辺に新規ホテルが増加したことが一因である。

奈良県は、ホテルの客室や玄関帳場(フロント)の設置基準などを見直し、県内で営業するホテルや旅館業者が多様な宿泊ニーズに対応できるよう、旅館業法などの改正に伴う独自の旅館業法施行条例の改正骨子案をまとめた。パブリックコメント公募後、7月までの施行を目指している。

宿泊業界は、現在活用している外国人就労の在留資格「技能・人文知識・国際業務」では、外国人を用いたフロント業務や通訳、翻訳などの業務内容に限られるため、外国人技能実習制度の活用を検討している。宿泊業4団体で構成する「宿泊業外国人労働者雇用促進協議会」は、最長3年の受け入れが可能な「2号移行職種」への宿泊業の追加に向けた取組みについて団体間の合意形成を進めている。

外国人材をめぐっては、人手不足などを背景に本格的な活用への期待が高まっており、今後の動向が注目される。


木材関連産業(集成材・外材)

国土交通省「住宅着工統計」によると、2018年3月の木造住宅の新設着工戸数は前年同月比4.3%減で、9か月連続の減少。また、林野庁「主要木材の需給見通し」によると、2018年第3四半期(7~9月)の需給は、輸入丸太、輸入製材品及び構造用集成材で前年同期比減少の見通し。

県内集成材業界の業況は、住宅需要の減少を受け全般に低調。原材料である欧州産ラミナの現地価格上昇やフレート(船賃)高により前年比2割以上のコスト高となるも、価格転嫁は一部にとどまる。特に杉材のだぶつきが目立つことから、競合する柱材では価格低下圧力が強い。メーカーとしては増産による利益維持を図るところが多いが、弱い需要のもとでは価格競争が一層激化する恐れが強まる。

こうした中、日本集成材工業協同組合は大断面集成材の規格化に向けて、平均単価の公表を開始した。部材寸法や接合部仕様の標準化を目指し、別注品が多い大断面集成材を普及品とすることで価格競争力・納期対応力を高める狙いがある。

県内外材業界の業況についても同様に低調。国産材の価格が低下する一方で、カナダ産米材が値上がり。特に、景気好調なアメリカ向けの出荷が盛んなことから、日本向け出荷分について安定的な供給が難しくなっており、国産材への切り替えが進んでいると見られる。


繊維関連産業(靴下)

経済産業省「生産動態統計」によると、2018年2月の靴下(パンスト除く)生産数量は4,554千点と、前年同月(4,997千点)比8.9%減少。

1~3月は寒波の影響で荷動きが良かったが、製品価格はここ最近引下げ圧力が再び上昇。去年秋からの輸送コスト上昇に加えて原油価格や人件費も上昇する中、利益率は厳しい状況にある。国内靴下製造業界全体としても、流通各社に対する値上げ交渉は不可避の課題となっている。

設備投資は各社とも慎重姿勢が多い。しかし市場がグローバル化する中、定期的な設備更新を行わないと国際的な競争力が失われると指摘する声も業界内にある。業況だけでなく、今後の業界を取り巻く状況への対応についても二極化の様相。

県内産地では近年セット工場(スチームによる仕上処理)が減少。この工程が産地内で欠けてしまうと製品メーカーは自社で内製化する必要があり更なるコスト増につながるという問題がある。

奈良県靴下工業協同組合が立ち上げた産地共同ブランド「The(ザ) Pair(ペア)」は、3月下旬から4月にかけて、伊勢丹相模原店、三越日本橋本店、そごう横浜店、福田屋百貨店FKD宇都宮店などで初の関東での催事出店を実施。今後は関西を中心に更に深掘りしてブランド露出や発信力を高め、認知度を上げるとともに、公式サイトでのEC(電子商取引)販売以外の販路も検討していく方針。


プラスチック製品製造業

県内プラスチック業界は過去3年にわたり堅調な業況が続いており、受注の引き合いが旺盛である。また、今後も成形機の更新を計画している企業は多く、業況の堅調ぶりが窺われる。一方で、合成樹脂の原材料価格の目安となる国産ナフサ価格は上昇基調が続いており、運賃や人件費の上昇も相まって、徐々に企業収益を圧迫しており、今後の価格動向が注視されている。さらに、以前は国内に10社以上あった大手樹脂メーカーが、現在は3社に統合され、合成樹脂の供給量が低下している点も懸念材料となっている。

人材の確保は、依然厳しい状況が続いている。新卒採用で人材を確保できた企業は、県内プラスチック業界ではわずかとみられ、採用難が続いている。特に生産現場では人手が足りず、設備を十分に稼働できていない企業も多い。また、現場作業者の高齢化も進んでおり、熟練作業者の退職による欠員を、パートタイマーを複数名採用することで補完している企業もある。

奈良県プラスチック成型協同組合では、今年度も外国人技能実習生を受入れ、組合員企業への配属に向け研修が実施された。日本の外国人技能実習制度については、その要件や規制に関し、外国人の就労ニーズとの間にミスマッチがあり「東南アジアの優秀な人材が韓国に流れている」との声もある。