一般財団法人 南都経済研究所地域経済に確かな情報を提供します
文字サイズ
ホーム > 経済動向 >地元産業の現況
地元産業の現況  
奈良県内の繊維関連産業・流通小売業等の地元産業の現況に関する情報を提供しています。

*グラフを掲載した「地元産業の現況」(PDF版)はこちらをご覧ください。

流通小売業

近畿経済産業局発表の「百貨店・スーパー販売状況」によると7月の奈良県の百貨店・スーパー販売額(全店ベース、速報)は、前年同月比2.4%減少(近畿合計:2.4%減)と前年を下回った。

商品別内訳をみると、飲食料品は0.1%増加(同0.3%増)と前年を上回ったものの、身の回り品が6.9%減少(同5.0%減)、衣料品が11.5%減少(同10.1%減)と前年を下回った。

次に7月、8月の県内百貨店・スーパーにおける状況をみると、連日の猛暑により夏物衣料や飲料、アイスクリームが好調。中には、スポーツドリンクなどが品薄状態になった店舗も見られた。食料品では、特に惣菜の売上げが好調に推移しており、依然として中食の需要が高いことが窺える。魚は、鮮魚より「焼く」「煮る」などの調理済みの商品が好まれる傾向にあるが、一方で顧客が選んだ鮮魚をオーダー通りにさばくサービスが好評を得ている店舗もあった。一時は野菜の価格高騰が収まったようにも見受けられたが、大阪北部地震や西日本豪雨が今後どのように価格に影響を及ぼすか先行き不透明。衣料品は、今年からクリアランスセール時期を2回に分け売上げ強化を図ったが、来店数は思うように伸びず、中でも婦人服は厳しい状況にある。セールを切り上げ、晩夏用の商品を売り出すことで、季節を先取りする消費者のニーズに応える意向。

7月、8月は夏休み中であることから、ファミリーやティーン向け商品の売上げが増加した。また、休みを利用して地元の中・高校生が出演するイベントの開催や定期的に小学生の見学を受け入れるなど、各店舗が地域密着を目指している。今年の猛暑により「クールシェア」が推奨されるようになったが、年配の顧客を中心に来店客数は伸びており、今後も地域のコミュニティの場として利用してもらいたいと考えている。


観光産業

奈良市および周辺主要ホテル9社の客室稼働率(単純平均)は、7月が前年同月比6.0ポイント低下の65.8%、8月は同6.7ポイント低下の77.5%であった。宿泊人数は7月が同8.8%減の43,591人、8月は同7.2%減の57,108人であった。

8月5日から14日までの10日間、古都奈良をろうそくの灯りで包み込んだ幻想的な風景を体験できる「第20回なら燈花会」は、天候にも恵まれ95万人以上が訪れた。

一方で、台風21号で浸水した関西国際空港の被災の影響により、訪日外国人(インバウンド)の宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、9月の宿泊客の出足をくじかれたとの声もある。

昨年1年間に奈良市を訪れた外国人観光客が199万人に上り、4年連続で過去最多を更新した。外国人観光客数は24年の26万7千人から5年間で約7.5倍と大幅に増加した(奈良市観光戦略課より)。

また観光案内所を訪ねた国・地域別件数は中国人の25%が最多で、台湾、米国、香港、フランスの順となっている。

外国人観光客は増加しているものの、官公庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、奈良県を訪れた外国人観光客の平均宿泊数は0.8日で、依然として滞在時間の短さが鮮明になっており、滞在時間延長に向けた魅力的な観光商品づくりが課題である。


木材関連産業(国産材)

国土交通省「住宅着工統計」によると、2018年7月の木造住宅の新設着工戸数は前年同月比1.6%減で、3か月連続の減少。また、林野庁「主要木材の需給見通し」によると、2018年第4四半期(10~12月)の需給は、国産材合板用丸太は前年同期比増加する一方、国産材製材用丸太は同減少の見通し。

原木市場への出材量は、特に西日本では大雨による水害や台風等の影響で例年並みかやや少なめで推移している。需給が引き締まったことで、ヒノキだけでなく、これまで価格低迷が続いていたスギも強含みで推移している。原木価格の上昇を受け、製品市場でもヒノキやスギ材の一部で値上がりが見られる。

県内原木市場においても天候不順の影響で出材が見送られたこともあり、前年に比べて出材量は減少傾向にある。また県内製材メーカーの業況は、弱まる新築住宅向け建材需要に伴い、地場工務店向けを中心に生産・出荷は低調と見られる。

2018年8月、奈良県は「奈良の木大学」を3泊4日の日程で開催した。建築を学ぶ大学生らを対象に、奈良の林業や建築についての講義や現地視察を行う講座で、今年で4回目を数える。未来の設計士やデザイナーへの奈良の木のPRが、奈良県産材の市場開拓に向け好影響をもたらすことが期待されている。


繊維関連産業(パンスト・レッグウェア)

経済産業省が発表した「生産動態統計」によると、2018年1月~6月のパンティストッキングの生産数量は60,267千点と、前年同期(66,530千点)比9.4%減少。全国生産量の減少傾向が鮮明化している。

レッグウェア業界を取り巻く環境は全体的に厳しさを増しており、本年8月には県内靴下製造・卸小売業の破産申請が報じられた。ファッショントレンドが短サイクル化する中、レッグウェアメーカーには更なる短納期・小ロット化対応が求められている。そのうえで特に梱包・出荷工程がボトルネックとなりやすく、工程のアウトソースによる効率化や外注工程の厳正な管理・ロジスティクスの工夫が要求される。

近年、春と秋が短くなったと言われる気候の影響か、薄手の春秋物が売れにくく、厚手の冬物が売れる傾向となっている。例年より早くに冬物生産がピークに達している県内レッグウェアメーカーもあり、その理由として、昨年冬に急速に冷え込みが厳しくなったことで冬物在庫がはけ、その分多めの受注が今年に来ているためではないかと考えられる。

人手不足感の高まる中で、県内レッグウェアメーカーの中には、ホームページのデザイン刷新や健康経営への対応に力を入れることで、優秀な人材を確保すべく動いているところもある。


プラスチック製品製造業

県内プラスチック業界の業況は、7月まで堅調に推移していたが、8月以降、包装用副資材であるストレッチフィルムの引き合いがやや低調となっている。季節要因による一時的な停滞なのか、本格的な業況変化の兆候なのか、今後の動向を見極める必要がある。一方、インバウンド消費やアジア向け輸出の好調が続く化粧品の需要に対し、ボトル等プラスチック製容器の生産が追いついていないとの声もある。

原材料については、ナフサ価格が5月以降再び上昇しており、製品価格に転嫁する動きもごく一部に限られるなど、業界全般に利益率の圧迫要因として動向が懸念されている。

人材面では、生産現場での労働人材確保を喫緊の課題とする企業が多い中、就労ビザを持つ外国人エンジニアを契約社員として雇用する動きが、県内でも一部でみられるようになってきた。また、検査工程の一部を自動化するなど、省人化を進める動きも活発化しつつある。

なお、台風21号による県内企業への影響は、暴風で倉庫の屋根が飛ばされたり、商品が冠水したりといった被害があったものの、業績に甚大なダメージを被る程の被害はなかった模様。今後は関西国際空港連絡橋の通行制限による物流の機能不全や、インバウンドの落ち込みに伴う間接的な影響を、中長期的に見極めていく必要がある。


機械関連産業

内閣府「機械受注統計」によると、全国の2018年7月の機械受注は、「工作機械」が19か月連続で前年同月比増加となり、7月は同11.1%増加。「電子・通信機械」は2か月ぶりに増加し、7月は同5.0%増加。「産業機械」も2か月ぶりに増加し、7月は同24.5%増となった。

「奈良県鉱工業指数」(2010年=100:注)で奈良県の2018年7月の機械の生産指数(原指数)をみると、一般機械工業は前年同月比17.0%増の110.6、電気機械工業は同79.7%減の1.2、輸送機械工業は同1.1%増の111.0だった。

*注:抽出調査のため生産量全体の増減を示すものではない。

奈良県内の企業の動きをみると、生産・出荷は大きな変化はなく、概ね前年並みで推移。海外情勢の変化により、一部の企業では売上が前年比マイナスになった。一方、今後の事業拡大に向け工場の拡張に乗り出している企業も見受けられる。

原材料価格は中国の鋼材価格の上昇の影響もあり、やや値上がりの傾向が続く。製品価格は取引先からの値下げ要求により低下傾向にあるが、不採算取引の解消に向けた値上げ交渉に努めている企業もある。

米国で部品を販売している企業では、アメリカの保護主義的な動きにより中国との関税が引き上げられた場合、競合上、販売価格変動の関税分の上乗せは困難であると憂慮している。