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個人情報のお取扱い(個人情報保護方針)について | |
奈良市左京6丁目5番地の4
一般財団法人南都経済研究所
理事長 西川 惠造
一般財団法人南都経済研究所(以下、「当研究所」といいます)は、個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます)の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「保護法」といいます)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます)に基づき、その適切な保護と取扱いに関する方針を制定し、ここに公表いたします。なお、個人情報等の定義については保護法および番号法によるものと同一といたします。
1.法令等の遵守について
当研究所は、保護法および番号法のほか関連する法令等や本方針に定めた事項を遵守のうえ、個人情報等の適切な保護と取扱いに努めるとともに、当研究所における個人情報等の保護ならびに安全管理体制について、継続的に改善を図ってまいります。
2.個人情報等の利用目的について
当研究所は、保護法および番号法に基づきお客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には当該利用目的以外で利用いたしません。
また、当研究所は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。
(1)事業内容
(2)利用目的
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には当該利用目的以外で利用いたしません。
また、当研究所は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。
(1)事業内容
- 地域経済、産業動向、企業経営及び地域活性化等に関する調査研究並びに資料の収集・提供
- 講演会、研究会及び研修会等の開催
- 機関誌等の出版物の発行
- 企業経営に関するコンサルティング業務
- 地域中小企業の振興を目的とする事業への協賛及び助成
- その他当研究所の目的を達成するために必要な事業
- 調査研究活動でのアンケート及び資料送付、ヒアリング実施のため
- セミナー・講演会事業等での名簿作成・配付及び各種案内のため
- 機関誌等の出版物の内容充実と刊行、発送のため
- 企業経営に関するコンサルティング業務におけるヒアリングやアドバイス等のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ダイレクトメール、ファックス、インターネットメールの作成送付等、ご依頼を受けた業務の遂行や、新しいサービス等の各種ご提案のため
- お客さまとのご契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
- その他当研究所の事業活動およびサービス提供とこれに付随する業務を行うため
3.個人情報等の第三者提供について
当研究所は、保護法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。個人番号については、番号法で定められた場合を除き提供することはいたしません。
4.安全管理措置について
当研究所は、個人情報等について、その紛失、改ざん、漏えいおよび不正アクセス等の防止に努め、各種責任者の設置、役職員等への教育、委託先の監督など、適切な安全管理措置を実施いたします。
5.ダイレクトメール等の中止のご請求について
ダイレクトメールの送付や電話によるご案内等に個人情報を利用することについて、ご本人から中止するようお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止させていただきます。
6.開示等請求手続について
当研究所は、保有個人データに関して保護法第33条に基づく開示のほか、同法第34条に基づく内容の訂正・追加または削除、ならびに同法第35条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止(これらを総称し、「開示等」といいます)をご本人またはその代理人からご請求いただく場合、ご請求がご本人からのものであることを確認、または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、他の法令に違反することになる等、特別な利用のない限り、遅滞なく対応いたします。ただし、代理人からのご請求であっても直接ご本人にご通知させていただきます。
開示等の手続きにつきましては、当研究所所定の依頼書のご提出が必要ですので、詳しくは、当研究所事務局までお申し出ください。なお、保有個人データの開示等をする場合は、当研究所所定の手数料を申し受けます。
開示等の手続きにつきましては、当研究所所定の依頼書のご提出が必要ですので、詳しくは、当研究所事務局までお申し出ください。なお、保有個人データの開示等をする場合は、当研究所所定の手数料を申し受けます。
7.データ内容の正確性の確保について
当研究所は、利用目的の達成に必要な範囲内においてご本人の個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
8.個人データの委託について
当研究所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、個人データを適正に取り扱っていると認められる委託先を選定し必要かつ適切な監督を行います。
9.改定について
当研究所では、お客さまの個人情報の保護のため、また保護法その他の法令等の変更に対応するため、「個人情報のお取扱い(個人情報保護方針)について」を改定することがあります。
10.お問い合わせ等について
当研究所は、個人情報等の取扱いならびに開示等請求手続、安全管理措置に関するお客さまからのお問い合わせや苦情に適切に対応いたします。
なお、お問い合わせ等は下記窓口までご連絡ください。
なお、お問い合わせ等は下記窓口までご連絡ください。
- <個人情報等の取扱に関するお問い合わせ、ご意見のお申し出先>
<保有個人データの開示等のご請求窓口>住所: 〒631-0801 奈良市左京6丁目5番地の4 一般財団法人南都経済研究所 事務局 電話番号:0742-72-0711
受付時間 午前9時~午後5時(ただし当研究所休業日を除く)