| 奈良県経済の概況:2026年3月号 | |
個人消費 百貨店・スーパー販売額は前年同月比3か月ぶりの減少
住宅着工 新設住宅着工戸数は前年同月比2か月連続の減少
公共投資 公共工事請負金額は前年同月比2か月連続の減少
雇用情勢 有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.09倍
企業倒産 倒産件数は8件 負債総額は6億30百万円
生産活動 鉱工業生産指数は前月比3か月連続の低下
12月の百貨店・スーパー販売額(速報値、全店ベース)は前年同月比2.7%減の213億84百万円となり、3か月ぶりの減少。
1月の乗用車販売台数は前年同月比9.2%減の3,270台と、2か月ぶりの減少。普通乗用車は同10.6%減、小型乗用車は同0.5%増。軽乗用車は同13.2%減となった。
12月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.1%減の394戸と、2か月連続の減少。
利用関係別にみると、持家は同11.1%減の185戸と3か月ぶりの減少、貸家は同5.2%減の110戸と2か月連続の減少、分譲住宅は同15.1%増の99戸と4か月ぶりの増加となった。
公共工事請負金額は前年同月比2か月連続の減少
1月の公共工事請負金額の動向をみると、件数は前年同月比13.3%減の104件となり、2か月ぶりの減少。金額は同15.8%減の36億73百万円と、2か月連続の減少。
発注者別にみると、国は同7.0%減、県は同12.0%増、市町村は同0.6%減。
12月の有効求人倍率(季調値)は前月比0.01ポイント低下の1.09倍となり3か月連続の低下。前年同月比は0.09ポイント低下。
新規求人倍率(季調値)は、前月比0.06ポイント上昇の1.90倍となり3か月ぶりの上昇。前年同月比は0.16ポイント低下。
1月の倒産状況をみると、件数は前年同月比14.3%増の8件。負債総額は同137.7%増の6億30百万円と4か月連続の増加。
業種別では、小売業が3件、建設業が2件、製造業、卸売業、運輸・通信業が各1件。倒産形態では、破産が6件、特別清算、民事再生法が各1件であった。
12月の鉱工業生産指数(季調値、速報値)は、前月比2.8%低下の86.5となり3か月連続の低下。原指数は前年同月比0.9%低下の88.4となり3か月連続の低下。在庫指数は前月比0.3%上昇の115.7となり2か月連続の上昇。
業種別生産指数の動きは、化学工業、その他製品工業、印刷業等の5業種が前月比上昇となる一方、金属製品工業、ゴム製品工業、プラスチック製品工業等の12業種が同低下。









