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■増加する「介護難民」

民間有識者で組織される「日本創生会議(座長・増田寛也元総務相)」は、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、全国で約43万人もの高齢者が介護サービスを受けたくても受けられない「介護難民」になると発表（2015年6月）している。これは介護ベッド総数（約134万床）を収容能力の限界と仮定し、10年後に不足するベッド数を算出したものである。

今後は、不足する介護人材の確保と同様、特別養護老人ホームなどの介護施設をどれだけ増やせるかが大きな課題となる。

■特別養護老人ホーム（特養）の経営難

2015年の介護保険法の改正に伴い特養に入所できるのは、原則「要介護３以上」の高齢者に限定された。この結果、入所を希望していた要介護１・２の高齢者が入所対象から外れ、入所待ちの待機率も減少し、施設を増やす課題は緩和される形となった。

一方で、法改正の制限が足かせとなって入所条件を満たす高齢者が少なくなり、地域によっては施設間の競争が激化、新たな入所者を募集できずに経営に支障をきたし始めた特養も出始めている。

■設立の目的から歪みが生じる介護保険制度

さらに近年では、介護サービスを利用したくても経済的理由から利用者負担に耐え切れず利用を見合わせる高齢者が増えている。

介護保険制度は、少子高齢化が進み介護問題が深刻化するという社会が見え始めた2000年、「社会的入院の解消」「家族の介護負担からの開放（レスパイトケア）」を触れ込みとして「介護の社会化（高齢者を社会全体で支えること）」を目的として導入された制度である。

本来、生きていくうえで必要な社会保険制度の一部であるはずの介護が、経済的理由で受給できない状況になりつつある。これで介護保険制度を設立した目的を果たしているのだろうか。

■膨らむ家族の負担

確かに財源は限られており、施設サービスの待機者の問題を解決するために入所条件を厳しくするのは止むを得ないという声もある。また政府は、財政悪化が深刻化してきたため2015年の法改正に伴い「施設から在宅へ」と方針を転換し、高齢者にはできるだけ自宅で療養してもらう方向へ舵を切った。

しかし要介護１・２の高齢者は、全てが自力で生活できるわけではなく、また家族が在宅介護を負担に感じないとは限らない。

このままでは家族の介護負担は否が応でも膨らんでしまい、仕事と介護の両立は厳しい状態に追いやられる可能性が高い。財政の都合で必要なサービスとその対象者を決める現状のやり方では「介護離職ゼロ」の実現は遠ざかるばかりである。

介護保険制度は、最低限、生活に必要なサービスを誰もが平等に受けられ、安心して暮らせる社会システムであるべきである。（橋本公秀）