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2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方が一体となって地方創生に取り組んでいく方向性が示された。各自治体は国のビジョンや戦略を踏まえつつ、地域の実情に即した内容で人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、基本目標の達成に向けて取り組んでいる。

地方創生においては人口減少・少子高齢化への対応が重要課題であり、その前提となる人口ビジョンは地方創生に関する戦略の根幹である。人口増減には出生数と死亡数の差である「自然増減」と流出数と流入数の差である「社会増減」の2つの側面があり、出生・死亡・移動は「人口変動の3要素」と呼ばれる。人口はこれらの要素のみで変動するが、それが総人口や年齢構成に影響を及ぼすまでには長い期間を要する。

そこで各自治体の地方人口ビジョンにおける将来人口推計は、国の「地方人口ビジョンの策定のための手引き」（以下「手引き」）において長期の見通しを立てることが基本とされており、その結果は出生率によって大きく異なることとなる。 手引きでは、出生・死亡・移動の各要素について足もとの傾向が続くと仮定した「国立社会保障・人口問題研究所」(以下「社人研」)に準拠した推計と、各自治体の独自推計の2パターンを想定している。自治体によって出生率や移動に違いがあることから、独自推計の方が地域の実態に即しており、奈良県内でも多くの自治体が、出生・移動の統計データなどをもとに独自推計を行っている（図表）。そしてこれらの独自推計は、基本的に社人研の推計を上回って推移している。

各自治体ではこれらの推計をもとに人口施策を検討していくが、高齢化が著しい地域と若年者が多い地域とでは、施策の効果が大きく異なる。例えば出生率が上昇した場合、前者よりも後者の方が出生数の増加幅は大きくなる。前者では当面は出生よりも移動に施策の軸足をおいた方が効果的であろう。

手引きでは、自治体が少子化対策や移住促進など施策の方向性を検討する目安とするためのシミュレーションを2種類紹介している。1つは合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇した場合で、もう1つはそれに加えて移動がゼロとなった場合である。

ここで問題にしたいのは、シミュレーションのために設定された人口置換水準がひとり歩きし、各自治体の人口推計においても頻繁に利用されていることである。行政が少子化対策を講じることで出生率を人口置換水準に回復させ、人口減少をストップさせるという考えは理解できるが、出生率の低下は人々の意識やライフスタイルの変化など多くの要因が絡んだ結果であり、将来的に人口置換水準の出生率を達成できる見込みはない。日本社会は、既に少子化が少子化を呼ぶ「少子化（低出生率）の罠」に陥っていると言われており、この状態から抜け出すことは容易ではない。

本年6月に公表された2021年の合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下しており、足もとの状況は悪化の一途を辿っている。将来世代のためにも、将来人口のシミュレーションはより現実的なシナリオで行うべきと考える。